経済 
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は14万3,000m3で、決算では約8,400万円の当期純利益を計上した。５月25日の第38回通常総会で報告した。
昨年度は、ロシアの合板用単板輸出禁止措置によって代替材料であるカラマツの需要が高まり、一時は合板工場着でm3当たり約３万2,000円にまで価格が上昇した。その後、木材製品の余剰感が強まったため、合板メーカーなどは減産体制にシフトし、原木の受け入れ制限に踏み切った。このため、同センターの土場でも約8,000m3のカラマツ原木を積み上げる事態となったが、従来から取引関係の深い合板・LVLメーカーの協力に加え、土木用やバイオマス発電用などの原木の引き合いが堅調だったことが好業績につながった。
今年度（2023年度）の販売数量は約14万m3を見込んでいる。
ワンランク高い価格体系へ、20万m3でカラマツ日本一目指す
東信木材センターの小相沢徳一・専務理事は、当面の課題として、「ウッドショック前よりもワンランク高い価格体系を形成すること」をあげ、「そのためにはボリュームを持たないと話にならない」とし、「年間販売数量20万m3を目指す」との目標を示している。
同センターは、2018年度に過去最高の約17万m3を販売した実績がある。売り手と買い手のニーズをマッチングするノウハウは着実に蓄積されており、13名の職員のうち20～30歳代が11名と若返りも進んできた。「地域一丸となって名実ともにカラマツ日本一となる」目標の達成が視野に入ってきている。
（2023年５月25日取材）
『林政ニュース』編集部
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