右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が9月29日に公表した最新の「令和4(2022)年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7%で前年(2021年)より0.4ポイント低下し、2年連続でダウンした。
同年の木材総需要量は対前年比3.6%増の8,509万4,000m3と2年連続で増加し、国内生産量(国産材供給量)も同2.7%増の3,461万7,000m3と13年連続で増えた。だが、外材の輸入量が同4.3%増の5,047万7,000m3と国産材供給量を上回ったため、木材自給率は低下した。
木材自給率は、2002(平成14)年に過去最低の18.8%にまで落ち込んだが、2011(平成23)年から上昇基調に入り、2020(令和2)年には41.8%に達し、1972(昭和47)年の42.7%以来半世紀ぶりに4割台に回復した。翌21(令和3)年の自給率は41.1%に低下したが、22年も含めて4割台は維持している。
パイが縮む建築用材で国産材シェア上昇も燃料材需要は掴めず
2022年の木材需給の内訳をみると、建築用材の需要量は対前年比1.1%減の3,608万3,000m3に縮小したのに対し、非建築用材は同7.3%増の4,901万1,000m3に増加した。とくに、木質バイオマス発電などに用いられる燃料材(木材チップや木質ペレットなど)の需要量が1,739万m3に大きく伸びた。
建築用材の自給率は前年より1.5ポイント増の49.5%に上昇したが、非建築用材の自給率は同1.3ポイント減の34.2%に下落した。国産材は、パイ(市場規...
『林政ニュース』編集部
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