ディスカバー 
政治・行政 
自然多様性保全の新たな国際目標である「30by30（サーティバイサーティ）」の達成に向けて、日本政府が取り組みを強化している。
「30by30」は、「2030年までに陸域と海域の30％以上を保全」することを意味し、一昨年（2021年）６月のG7コーンウォール・サミットや昨年（2022年）12月の生物多様性条約第15回締約国会議で、各国が目指す新たな数値目標として合意された。
日本政府は、環境省が中心となって「30by30」の達成に向けた検討作業や体制づくりを進め、今年（2023年）３月31日に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」の中に、目標達成までの行程と具体策を示すロードマップを盛り込んだ。
国内の自然保護地域は、国や自治体が指定・管理する自然公園が主体となっており、そのカバー率は陸域で20.5％、海域で13.3％にとどまっている（2021年８月時点）。これを30％に引き上げるには、保護地域を広げる新たな仕組みが必要であり、ロードマップでは、企業や民間団体、研究機関などと連携して、「OECM（Other effectiv...
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
