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外国法人等が昨年（2025年）に取得した国内の森林面積は714haで、前年（2024年、171ha）より543ha増えた。また、2006年からの累計面積は１万1,699haになった。農林水産省が９月15日に最新の調査結果を公表した。
同調査は、①外国法人または海外に住む外国人による取得と、②国内の外資系企業または国内に住む外国人による取得──の２つに分けて集計している。高市政権が打ち出した新たな外国人政策*1の一環として、昨年７月から国土利用計画法に基づく届出事項に個人の国籍等が加わったため、この届出で国籍等を把握した「国内居住外国人」を今回の調査から②に含めた。
外国法人等が昨年に取得した森林面積の内訳は、①が50件・143ha、②が58件・５７０ha。①のうち32件・137haは北海道で、最も面積が大きかったのは、洞爺湖町でニュージーランドの法人が取得した68haだった。
②では、秋田県秋田市で資産保有を目的に取得した132ha（取得主体は法人）や、福島県郡山市で太陽光発電施設等を目的に取得した123ha（同）などの面積が大きい。
2006年からの累計面積の内訳は、①が488件・3,628ha、②が452件・8,072haとなっている。
同省は、外国法人等が取得した森林で、取水や地下水の採取を目的とした開発等の事例は「これまで報告なし」とし、「引き続き森林法の適切な運用により森林の保全・管理を推進」するとしている。
（2026年９月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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