経済 生きる道はKD材か集成材、ビッグビジネスも台頭
阪神大震災が起こった1995年の秋、当時、西日本国産材製材協議会の会長であった豆原さんは「スギの製材が生きる道は、ムクの乾燥材か集成材以外にない」と明言されていた。あれから約10年がすぎ、豆原さんのご指摘のとおり、国内市場は、ムクの乾燥材（KD材）か集成材以外は受け入れない状況になっている。かつて、ともにグリーン材（GR材）であるスギと米ツガが競っていた頃とは、土俵が全く変わってしまった。国産材製材協会が中心となっているスギKD化の太い流れができ、一方でスギの集成材工場も全国で10を数えるまでになっている。まず、この10年を振り返って、どのように感じているか。
確かに、10年前に申し上げたような状況にはなっているが、現実はなかなか進まないなという思いもある。今でも、乾燥材の市場シェアは16％程度しかない。この10年間、国内の製材業界は何をやっていたのか。私の地元である岡山県でも、業界のトップリーダーは、乾燥の必要性を再三訴えてきたが、ほとんどの製材工場はなかなか重い腰をあげないのが実情だ。
1996年のいわゆる「駆け込み需要」による好況を最後に、国産材製材業界は苦難の道を歩んできた。それがここにきて、製材規模を拡大する動きが目立っている。福島県の協和木材（株）は、私募債を募り、日本政策投資銀行の融資も受けて事業規模を拡大している。また、栃木県の（株）トーセンは、群馬県の藤岡市に大型の木材コンビナートをつくった。脱落する製材業者が多いという現実はあるものの、製材業というものが、資本を投資する対象としてみられるようになってきた。
旧来の「製材所」ではなくて、他産業と同じレベルのビジネスを展開する「木材産業」になってきた。企業間の格差はあるが、力をつけている企業は収益性も上がっている。トップクラスの製材業経営者の方々と話をすると、皆さん非常に自信を持っている。それが、積極的な設備投資に現れている。
その中で、国産材製材協会のメンバーの大半は、基本的に、構造材ないしは内装材をメインにして事業拡張を図る方針をとっている。将来的には、集成材も手がけるかもしれないが、現段階ではムク製材に注力するというスタンスがみられる。
ムク製材と集成材は対立するのか？ 棲み分けは可能か？
今の指摘は、非常に重要だ。かりに国産ムク製材がさらに規模を拡大した場合、集成材との関係はどのようになっていくのだろうか。今の国産材製材業界内の構造変化は、GR材がKD材に置き換えられている過程だと言える。
この置き換えが飽和状態になったとき、つまり、国産材製品の大部分がKD化した場合、国産ムク製品と集成材は競争関係に入るのではないか。あるいは、一種の棲み分けが形成されると考えているか。
国産材製品を選択する決定権は、ユーザーである住宅メーカーが持っている。その視点からみると、精度や品質・性能では、集成材にかなうものはない。一方、コスト面では、ムク製材に勝ち目がある。あとは、樹種の特性や住宅市場の地域性、商習慣などを加味して選ばれることになるだろう。
今のところ、日本ではＢ材を集成材用のラミナにしているが、ヨーロッパではＡ材をラミナにしている。もし、日本国内の木材価格体系が変わってくれば、ヨーロッパのようにＡ材を原料にして集成材をつくるということが起こるかもしれない。
現状でいえば、Ａ材をそのまま乾燥して製材した方が安いし、市場での競争力もある。ただし、スギのように強度上の弱点があるものは、Ｂ材の割合が高いので、集成材化も常に視野に入れておかなければならない。また、暖かい地方のスギは、このところアリクイの被害が多くなってきている。近年の気温上昇の影響かもしれないが、こういう樹種になるとムク製材オンリーでいくのは難しい。集成材化とか合板化という利用法を考えざるを得なくなる。
プレカットの伸長や住宅工法の変化に対応する
今の住宅部材供給の中心はプレカット工場だ。ここでは、いわゆるエンジニアード・ウッド（EW）が求められ、曲がりとか捻れのある材は嫌われる。プレカットの拡大が、集成材の進展につながっている大きな流れがある。
プレカット部材を軸にした住宅工法が主流になったことは、国産ムク製材にとっては大きな痛手だ。施工の省力化やコストダウンを時代が要請した結果であるからやむを得ないが、ムクの製材品を使っていただく立場からすると、非常に厳しい状況になっていることは間違いない。
その中で、ムク製材が生き残っていくためには、まず、KD化も含めて、きちんとした精度の製品をつくること。次に、安定供給ができる体制をつくること。それも、安定価格でないと取引の対象にならない。さらに、外材に勝てるコストダウンの努力が不可欠だ。その場合、製材加工分野のコストを下げるだけではなくて、山元の伐採・搬出から流通・販売体系までを含めて、トータルで外材と競争できる低コスト供給体制をつくることが絶対に必要だ。（後編につづく）
（2006年７月10日取材）
遠藤日雄（えんどう・くさお）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。 『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。
