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日本木質ペレット協会（JPA、岡本利彦会長）は、今年度（2026年度）の定時総会を６月24日に東京都内で行った。
挨拶に立った岡本会長は、「国産ペレットの年間生産量は15万ｔ程度にとどまっているが、輸入ペレットは国産の50倍以上にもなっている」と述べた上で、「ペレットの品質に関する日本農林規格（JAS）の告知が一昨年６月に出て、当協会が認証機関となっている。JASの新たな規格を適用した認証工場を増やして、世界水準の優良ペレットを世に送り出しいく」との方向性を示した。
議事では所定の議案を原案どおり承認し、国に対して、①木質エネルギーコストの高騰に対応した補助金、②バイオマス燃焼機器の更新に対する支援、③急増する海外からの輸入ペレット対策（関税の課金等）──などを求めていくことを決めた。
（2026年６月24日取材）
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