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自治体や企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）支援などのサービスを行っている（株）チェンジホールディングス（東京都港区、福留大士社長）と秋田県（鈴木健太知事）は、「森林産業クラスターの構築に向けた連携協定」を７月13日に締結した。ドローンやセンサー等で現実空間を理解しロボットを動かす人工知能「フィジカルAI」などを活用して、林業・木材産業を“稼げる産業”にすることを目指す。
「フィジカルAI」など最先端技術を活用し“稼げる産業”目指す
協定の骨子は、①森林データ基盤の整備・活用、②AIやロボティクス等を活用した高性能林業機械の研究開発、③県産材の効率的な生産流通体制と森林に係る多様な収益モデルの構築、④2050年ネット・ゼロに向けた取組の推進、⑤次世代の森林産業を支える人材育成──の５項目。
具体的に、①では、森林資源・施業、林道、原木等需給などのデータを統合して情報基盤を整備する。②では、AIやロボティクス等の最先端技術を活用した高性能林業機械とシステム等の開発・実証・実装を行うとともに、関連ベンチャー企業を誘致する。③と④では、J-クレジットや森林ファンドの活用などに取り組んで森林資源の価値を向上させる。⑤では、秋田林業大学校や研究機関などと連携して人材の確保・育成を図る。
今後、チェンジホールディングスは、事業全体の企画・進捗管理や関係企業・投資家・技術者との連携強化、データ基盤の構築・実証などを進める。県は、県有林など実証フィールドの提供、森林関連データ基盤の整備、規制・制度面の見直しなどを行う。
県の担当者は、「民間投資を呼び込めるような収益モデルを構築し、５～10年スパンで『秋田モデル』を全国に広げていきたい」と話しており、国の「地域未来戦略」などへの採択も目指すことにしている。
（2026年７月13日取材）
（トップ画像＝協定書を取り交わした福留大士・チェンジホールディングス社長（右）と鈴木健太・秋田県知事）
『林政ニュース』編集部
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