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岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素（CO2）量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を軽減することで使い勝手を高め、「脱炭素社会ぎふ」の実現と山元への利益還元アップを目指すことにしている。
新設した同制度は、2012年度以降に県の環境保全林整備事業を利用して施業を行った人工林を対象にして、成長量に基づいたCO2吸収量を「クレジット」として認証する。森林所有者や林業事業者は、認証された「クレジット」を相対取引（直接取引）によって企業等に販売し、収入を得る。企業等は購入したクレジットをカーボン・オフセットなどに利用できる。
県によると、国の制度では、県内の人工林のうち森林経営計画が樹立されている12％しか対象にならないが、同制度では森林経営計画が策定されていない35％の人工林についてもCO2吸収量の認証ができるようになる。また、国の制度では負担感が生じている審査・登録費用を無料にし、審査期間も１年程度に短縮して、クレジット取得のハードルを下げる。認証したクレジットに関する情報は、同制度運営事務局のウェブサイトに掲載していく。
クレジットの売買は、来年度（2024年度）から本格的にスタートさせることにしており、１t-CO2単位で県内外の誰でも購入できるようにする。なお、クレジットの転売は認めず、有効期間は購入から５年間としている。 G-クレジット制度運営事務局のウェブサイトは、こちら。
（2023年11月1日取材）
（トップ画像＝「G-クレジット制度」の創設を伝えるチラシ）
『林政ニュース』編集部
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