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経済 農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合だった。
組合員が所有する森林面積は、前年度比１万ha減の1,047万ha。組合員数は同9,704人減の146万5,762人で、直近10年間では毎年7,000～１万人程度減少している。
森林組合の常勤理事数は同33人増の570人。一方、専従職員数は同94人減の6,429人だった。
経営面をみると、事業利益を計上している組合は同６組合減の527組合。事業利益の総額は同11億5,000万円減の135億3,000万円。また、経常利益を計上している組合は同10組合減の553組合、総額は同10億円減の148億1,000万円にとどまった。当期余剰金を計上している組合は同２組合減の562組合、総額は同２億7,000万円減の118億8,000万円だった。
総事業取扱高は、同48億円増の3,006億9,000万円。部門別の内訳は、指導部門が14億8,000万円、販売部門が1,249億7,000万円、加工部門が371億1,000万円、森林整備部門が1,371億2,000万円となっており、森林整備部門と販売部門で全体の約９割を占めている。
『林政ニュース』編集部
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