MENU
CLOSE
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、３月28日に開催した取締役会で、資源環境事業本部に「業務監理室」を新設することを決めた。木質バイオマス発電や森林ファンドなどの事業拡大に対応するとともに、森林経営計画の大臣認定書を偽造・行使した事案*1*2を踏まえた再発防止策なども検討する。同室の設置は、５月１日付けの予定。
なお、同社の社外監査役をつとめてきた皆川芳嗣氏（元農林水産事務次官、元林野庁長官）は退任した。
（2024年３月29日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（240文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
