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経済 
国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が３月７日に東京都内で行われた（日本木材輸出振興協会主催）。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした５つのグループの代表が取り組みのポイントなどを説明した。
レグナテック（株）（佐賀県佐賀市）は、ポルトガル、スウェーデン、カナダ、スイス、東京のクリエーターを佐賀県太良町に招き、「200年の森」構想などのストーリー性を活かしながら10種類の新作家具製品の企画につなげた。６月にデンマークで開催される見本市での発表を目指している。
宮崎県と北海道は連携してチームを編成し、台湾で開かれた展示会に「日本産木材」を前面に出した製品を出展、セミナーも開催して現地ニーズの把握に努めた。
また、院庄林業（株）（岡山県津山市）は台湾で美作材製品の展示商談活動や木育プロモーションを実施、玉英商事（株）（東京都中央区）は中国のマンションユーザー向けに内装木質化プランを設計・提案、東盛商事（株）（千葉県松戸市）は中国・台湾にヒバ製材品のサンプルを出荷してPRするなど、バラエティに富んだ試みの成果が披露された。
（トップ画像＝台湾で行った木育プロモーション活動の様子（画像提供：院庄林業））
『林政ニュース』編集部
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