政治・行政 
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大
東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人（2020年時点）と10万人を割っているが、東京駅などを利用して流入してくる昼間人口は100万人を超える。
同区内の私有林人工林面積はゼロha。皇居の森などはあるが、森林法に基づく森林は皆無で、林野率はゼロ。その同区に、2022（令和４）年度は2,707万6,000円の森林環境譲与税が交付された。森林のない自治体にこんなにお金を配って大丈夫か？ と疑問を抱えつつ同区役所５階の環境政策課を訪ねた。すると担当者は、「当区は長期的な観点から森林整備に取り組んでいます」と事もなげに言い、90頁ほどの冊子を差し出した。冊子のタイトルは、『千代田区地球温暖化対策地域推進計画2021』。2021（令和３）年11月に策定した同計画の主要事業の１つに「地方との連携による森林整備事業」があり、譲与税が導入される以前から地方自治体と連携した森林づくりを進めていることが記されていた。
その嚆矢となった岐阜県高山市との協働は、2012（平成24）年度にスタート。両者で協定を締結し、高山市内の市有林で間伐等を行い、森林整備による二酸化炭素（CO2）吸収量を同区が排出する量と相殺（カーボン・オフセット）する取り組みを続けている。同区は、整備に必要な費用の２分の１を負担している。この仕組みを2016（平成28）年度から群馬県嬬恋村、2022年度からは秋田県五城目町にも広げて、着実に実績を積み重ねてきている（図...
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『林政ニュース』編集部
