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JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太郎・林野庁長官に提出した。
提言内容は、①持続可能な林業の普及拡大、②林業DX（デジタルツイン）の推進、③スマート林業の実装、④木材利用の促進に向けた取組――の４本柱・９項目とし、昨年（2025年）の「政策提言2025」から２項目増やして、国産材の需要拡大に関する記述を充実させた。
①では、高性能林業機械の稼働率引き上げに向けて林業機械の共同所有への支援などを求め、②では、森林データのユースケースの公表や、生成AI（人工知能）・ジオAI等の先端技術を活用した森林境界知見アーカイブAIの構築などが必要とした。
また、③では、伐採木の大径化を踏まえ、機械の大型化に対応した路網整備や、安全性を高める最新型カメラを備えた機械の導入支援を要望。④では、地中木材の活用をはじめ、内装材や家具で使用する国産材の産地や使用率等に関する“見える化”制度の創設、国産バイオマス燃料の供給拡大と熱利用の普及、都市（まち）の木造化促進――の４項目を掲げ、国産材の“出口”（需要先）を広げることを重点課題に据えた。
この中で、新たに提言に盛り込んだ内装材産地等の“見える化”制度について、酒井委員長は、「最終消費者が国産材のプレミアムを認め、その価値が山元へ還元される流れをどうつくるかが大事になる」と強調した。
JAPICは、提言内容の実現を林野庁以外の関係省庁にも働きかけていくことにしている。
（2026年６月10日取材）
（トップ画像＝小坂長官に提言書を手渡すJAPIC森林再生事業化委員会のメンバー）
『林政ニュース』編集部
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