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賃貸ブランド「ホームメイト」を全国規模で展開している東建コーポレーション（株）（愛知県名古屋市、左右田善猛社長）と協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）及び（株）ダイリFPC（徳島県徳島市、小濱孝彦社長）の３社は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を５月22日に締結した。同協定を民間企業等と国が結んだのは33件目で、賃貸住宅分野では初めて。
同協定に基づき、３社は連携して３年間で国産材を３万m3利用する。東建コーポレーションは、賃貸住宅等の建築に必要な国産材を確実に調達するために必要な材積や寸法などの情報を協和木材及びダイリFPCと共有し安定供給体制を構築する。
東建コーポレーションの年間建築数は約1,200棟で、３分の２に当たる約800棟は木造で建てており、主要構造部材には２×４材を用いている。年間の木材使用量は約４万m3に上る。
今後は国産２×４材を１棟当たり約50m3使用することにしており、縦枠材であるスタッドだけではなく、横架材にも国産２×４材を採用することで使用量を増やす。
国産２×４材の供給拠点として、東日本に協和木材、西日本にダイリFPCを配置するかたちとなるが、とくに協和木材は小径木、ダイリFPCは大径木の加工を得意としている。この点を踏まえ、東建コーポレーションの高岸祐次・建築技術部長兼サプライチェーン統括責任者は、「両社の特長を活かして、国産２×４材をスタッドや横架材に使い分けていきたい」との方針を示している。
協和木材の佐川社長は、「企業と地域が一体となって福島県産材など利用を進めていく」と話し、ダイリFPCの小濱孝彦社長は、「北米産の２×４材に負けない性能の製品を供給していく」と意欲を示している。
なお、３社は、同協定に基づいて賃貸住宅分野で国産材を利用する意義やメリットを伝えるセミナーなども行うことにしている。
（2026年５月22日取材）
（トップ画像＝協定書を手にする（左から）佐川・協和木材社長、高岸・東建コーポレーション建築技術部長、小坂・林野庁長官、小濱・ダイリFPC社長）
『林政ニュース』編集部
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