経済 
インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（国活協、東京都文京区、前田直登会長）は、三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、大山一也社長）との間で「立木伐採後の再造林資金の管理に関する覚書」を３月６日に締結した。これを踏まえて、三井住友信託銀行は、４月中に「再造林資金管理信託」の取り扱いを始める。
「立木取引市場」では、伐採後の確実な再造林を担保するため、立木の販売代金の中から必要な資金を金融機関等に預けて管理・運用する仕組みを講じることにしている。
三井住友信託銀行は、この仕組みの“受け皿”として、立木売買代金の中から再造林費用相当額を金銭信託（特約付金銭信託）として引き受け、立木の売主（森林所有者等）が再造林を実施して国活協が確認をした後に信託金を支払う。売主が再造林を行わない場合は、国活協が売主に代わって信託金を受領し、再造林を実施する
関係者は、３月27日に小坂善太郎・林野庁長官を訪ね、覚書に基づいて「立木取引市場」の運用を広げて林業振興などにつなげていく構想を説明した。
「立木取引市場」には、３月末時点で約20件のユーザー登録があり、４月中に「出品申込登録」と「買受申込登録」の受け付けを開始するとともに、全国７か所程度で説明会を行って登録への協力を呼びかける。第１号の成約後は、出品者や買受者などによるシンポジウム開催し、「立木取引市場」のシステムを特許出願することも検討している。
なお、三井住友信託銀行は、2020年８月に岡山県西粟倉村で国内初の「森林信託」を受託し*2、昨年（2025年）１月には住友林業（株）との合弁会社である日本森林アセット（株）（東京都新宿区）への出資比率を引き上げるなど、森林・林業に関わる信託・金融事業を拡充してきている。
（2026年３月27日取材）
（トップ画像＝「覚書」を手にする（左から）大山一也・三井住友信託銀行社長、小坂善太郎・林野庁長官、国活協の島田泰助・日本林業協会会長）
『林政ニュース』編集部
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