大手ゼネコンの清水建設(株)(東京都中央区、新村達也社長)は、農林水産省との間で都市(まち)の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を3月13日に結んだ。
同協定に基づき同社は、耐火性・耐震性の高い独自技術「シミズハイウッド」などの開発・普及を進めて中高層建築物の木造・木質化に取り組むとともに、東京木工場等の見学会などを通じて木の文化の発信や木造技術の継承を図る。協定の有効期間は2031年1月31 日まで。
これで国内のゼネコン大手5社((株)大林組、鹿島建設(株)、大成建設(株)、(株)竹中工務店、清水建設)は、すべて国との間で同協定を締結した。
(2026年3月13日取材)
(トップ画像=協定書を掲げる山下雄平・農林水産副大臣(右)と新村達也・清水建設社長)
『林政ニュース』編集部
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