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関東森林管理局（松村孝典局長）は、来年度（2026年度）から３か年でスギ・ヒノキの特定苗木を計21万本使用する協定を民間の種苗生産業者と締結した（２月６日に発表）。
特定苗木は、成長性や品質・性能に優れ、花粉発生量も少ないため、優先的に使うことが政府目標にもなっている*1。だが、同局管内では、特定苗木の本格的な生産・流通が一部の地域に限られているため、民間業者と連携してモデルとなる取り組みを行うことにした。
協定を結んだのは、日本製紙木材（株）富士営業所、住友林業（株）新居浜森林事業所、静岡県山林種苗協同組合連合会の３者。３者は計画的にスギ・ヒノキの特定苗木を生産・納入し、同局の各森林管理署が造林請負事業で用いる。使用量は、2026年度が３万本、2027年度が９万本、2028年度が９万本を予定している（トップ画像参照）。
（2026年２月７日取材）
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