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住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと明らかにした。米国での戸建住宅事業は同社にとって最大の収益源であり、新たに現地のハウスメーカーを買収してテコ入れを図る方針だ。
同社によると2025年12月期通期の売上高は２兆2,676億円で前期比10.4％増に伸びたが、経常利益は1,749億円で同11.6％減、当期純利益も1,067億円で同8.5％減にとどまり、増収減益となった。
主力である米国戸建住宅事業は、同社グループ全体の経常利益の約６割を占める文字通りの“ドル箱”になっているが、住宅ローン金利の高止まりや価格高騰などで消費者の購買意欲が低下しており、業績が伸び悩んだ。ただし、米国住宅市場の潜在成長力は依然として高いとみており、２月13日には、カリフォルニア州に拠点を置くハウスメーカーのTri Point Homes, Inc.（THP社）を100％子会社化する計画を発表した。
THP社は、2024年度の販売戸数が6,460戸と全米15位に相当し、商圏を米国中・東部にも広げてきている。同社は、THP社の買収が完了すると全米５位相当のホームビルダーとなり、「よりスケールメリットを活かした事業運営が可能になる」（光吉社長）としている。
一方、国内の住宅事業については、賃貸・分譲・リフォーム事業や高価格商品の拡大に注力し、木材・建材事業に関しては、新設住宅着工に左右されないビジネスモデルの確立を目指す方針。３月には福島県いわき市で建設を進めてきた国産材工場*1*2が本格稼働する予定であり、「スギを使って２×４材などを生産し、海外に輸出することも考えたい」（同）としている。
（2026年２月16日取材）
（トップ画像＝住友林業の本社で2025年12月期決算説明会を行った）
『林政ニュース』編集部
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