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違法伐採対策などを目的に国（林野庁）が開発した伐採状況の随時把握プログラム「FAMOST」のオンライン説明会が１月15日・18日に開催され、都道府県、市町村の林務担当者ら約300名が参加した。
このプログラムは、米グーグル社が無償提供している衛星画像解析クラウドサービス（Google Earth Engine）を使っており、一定期間に伐採された箇所をリモートで抽出・確認できる。
説明会に先がけて、昨年10月には広島県でプログラム運用を試行。東広島市を対象にプログラムで抽出した森林変化点について、林野庁、開発チーム、広島県の３者が現地出張して調べたところ、抽出地すべてで伐採や開発行為などが行われていることが確認された。県職員からは、「精度は十分」、「小さい伐採地でも抽出され驚いた」などの感想が聞かれ、昨年11月から業務でプログラムを利用することが試みられている。
林野庁は、2022年度からプログラムを全国レベルで本格運用することにしており、プログラムの改良と実装準備のため、来年度（2021年度）予算に必要経費として1,000万円を計上した。
プログラムを利用できるのは、国及び自治体の林務担当者で、本格運用後も「無償で使えるようにする方針」（計画課の担当者）。将来的には民間企業等が提供している有償のクラウドサービスと連携させることも検討しており、「衛星データを活用した森林管理の裾野を広げていきたい」（同）としている。
（2021年１月15日・18日取材）
（トップ画像＝「FAMOST」の運用画面）
『林政ニュース』編集部
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