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経済 国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で今年度（2021年度）の定時総会を開催した。
議事では、所定の議案を原案通り承認。新型コロナの影響で緑の募金をはじめとした各種事業に制約がかかる一方、みどりの感謝祭などの各種イベントが中止もしくはWEB開催となってコストが縮小したため、決算は約2,500万円の黒字となった。
また、定款を変更し、「日中緑化交流基金」（通称：小渕基金）の事務局を担ってきた「日中民間緑化委員会」に関する条文を削除した。同基金は、1999年に訪中した小渕恵三首相（当時）と江沢民国家主席（同）が植林分野で協力することに合意して発足。日中間の“緑の架け橋”となって植林面積を広げ、人材育成などでも実績を上げてきたが、基金の残高が減少し、今年３月末で事業が終了していた。
なお、両国間の植林協力を継続するため、外務省は2015年度に「日中植林・植樹国際連帯事業」を立ち上げ、日中友好会館（東京都文京区）が実施主体となって運営している。
（2021年８月27日取材）
『林政ニュース』編集部
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