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国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマにあがっており、建築物省エネ法や建築基準法の改正につながる可能性がある。
10月４日に社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会などが合同会議を開き、主な審議事項や今後の検討スケジュールなどを決めた。
省エネ対策については、現行の基準を段階的に引き上げ、小規模住宅なども対象に含めていく方針。また、中大規模建築物の木造化や、混構造などの部分的な木造化を促進するため、防火規制を見直すことなどが検討課題にあがっている。
来年（2022年）１月には検討成果をとりまとめる予定。
（2021年10月４日取材）
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