新・森林・林業基本計画に対し国民森林会議が2つの提言公表、根底から批判

全国 森林経営・管理

国民森林会議(藤森隆郎会長)の提言委員会(泉英二委員長)は、6月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画に対する2つの提言をまとめ、10月31日に公表した。

第1提言では、「『林業の成長産業化』から『グリーン成長』への転換は本当か」と問いかけた上で、新計画は従来路線の継承と強化にとどまっていると批判。さらに第2提言では、「2つの『基本法』に基づく『森づくり』政策とは何だったのか」と題し、国(林野庁)が「日本の『森づくり』の司令塔たるべき役割をまったく果たせない状態が長く続いてきた」と総括し、「持続可能な森林管理(経営)」の考え方に基づいて森林法制全体を転換するよう求めている。

(2021年10月31日取材)

『林政ニュース』編集部

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