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東京都が今年度（2025年度）の目玉施策に位置づけている不明放置林の解消に向けた境界明確化事業（正式名称は「伐採促進契約合意支援事業」、予算額３億5,400万円）*1がスタートした。同事業では、司法書士などの専門家を活用して、森林所有者の探索から境界の明確化まで一連の手続きを支援する。10月15日から助成対象者を受け付けており、専用のウェブサイトも開設した。
同事業では、八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村にある森林のうち、伐採・搬出がしやすく管理の行き届かない森林を対象に、登記簿上の所有者が現在の所有者であるか否かを調べる。所有者が不明の場合は、都から関係者に対して所有者の特定や境界明確化などへの協力を働きかける。その一環として、遺産分割協議などを促す奨励金（上限20万円）を支給するほか、司法書士等への相続登記を依頼する費用（上限100万円）についても定額助成する。
不明放置林の解消が全国的な課題になっている中で、都は、世代交代によって所有関係が複雑化する前に、境界明確化などを急ぐことにしている。
（2025年10月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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