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大分県の日田市（椋野美智子市長）は、大手ログハウスメーカーの（株）アールシーコア（東京都渋谷区、壽松木康晴社長）と都市（まち）の木造化推進法に基づく「木材利用促進協定」を10月２日に締結した。同市及びアールシーコアが同法に即した協定を結んだのは初めて。
協定の内容は、同市が進めている「木材利用促進構想」の実現に向けて、①日田材の活用（関係者との連携強化）、②地域の活性化（市民活動への展開）、③人流の創出（都市との往来）に協力して取り組むというもの。
1985年創業のアールシーコアは、「BESS（ベス）」のブランドで自然派個性住宅を供給しており、2007年から日田材を活用してきている。両者の18年間に及ぶ協力関係をベースにして、大径材を含めた日田材の利用拡大を図る。とくに、同市内に多い小規模製材工場などの連携を強化して、地域内サプライチェーン（SCM）の確立を目指すことにしている（図参照）。
10月２日の協定締結式で挨拶した同市の椋野市長は、アールシーコアとの連携強化を通じて、「筑後川上流域における水資源の保全や森林資源の循環利用に貢献し、次世代の山づくりと地方創生につなげることができる」と期待を口にした。
（2025年10月２日取材）
（トップ画像＝協定を取り交わした椋野・日田市長（右）と壽松木・アールシーコア社長）
『林政ニュース』編集部
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