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経済 「海なし７県」で構成する森林の公益的機能拡充推進協議会は、２月15日に森林経営管理制度に関する合同市町村研修会をオンラインで開催し、約250名が参加した。
1985年に発足した同協議会は、栃木・群馬・山梨・長野・岐阜・滋賀・奈良県の市町村及び県の林務担当者が情報共有を進める場となっており、長野県林務部が事務局をつとめている。
今回は、森林経営管理制度を巡る状況について林野庁の担当官が説明し、NPO法人穂の国森林探偵事務所の高橋啓理事長が「市町村のための森林経営管理制度の実践」をテーマに講演を行った後、群馬県中之条町、山梨県笛吹市、長野県軽井沢町、岐阜県中津川市、奈良県十津川村の林務担当者が現場からの事例報告を行った。同制度がスタートしてから３年が経過し、「意向調査から次のステップに移行する段階に来ている」（事務局）ことが確認できる研修会となった。
同協議会では、今後も同制度に関する情報共有活動などを続けることにしている。
（2022年２月15日取材）
『林政ニュース』編集部
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