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岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
森林造成組合は、森林法施行令第11条第８項を根拠に地元住民で組織されており、補助金などを利用することができる。同市内には森林造成組合が44（支部を含めると92）あるが、林業経営の低迷や構成員の高齢化などで活動が停滞しているため、新たな支援措置を講じて活性化を図ることにした。
１組合当たり５万円を交付し、森林面積に応じて上乗せ
譲与税を財源にして、同市の来年度予算に250万円を計上し、森林造成組合が行う林道・作業道の見回りや草刈り、側溝の清掃、路面の維持のほか、軽微な補修作業などの活動経費に対して支援金を交付（定額助成）する。
交付額は、１組合当たり５万円（均等割）とし、対象森林面積に応じてha当たり300円（面積割）を上乗せする。交付上限額は、１組合当たり50万円。
来年度は、第１弾として５組合に対して交付金を配り、「活用状況を確かめながら、段階的に支援対象組合を拡大していく」（林務課）方針。森林や林道・作業道に向けられる“地域の眼”が増えていけば、災害の未然防止にもつながると期待されている。
（2022年３月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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