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農林水産省は８月29日に、来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求を財務省へ提出した。総額は２兆6,588億円で、対前年度当初予算比では17.1％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,457億6,200万円、同12.7％の増となっている（表参照）。
主力の一般公共事業は18.3％増、非公共事業は4.1％増
林野庁関係予算要求の内訳は、公共事業が同17.4％増の2,317億5,000万円、非公共事業が同4.1％増の1,140億1,200万円。
林野予算の過半を占める一般公共事業の要求額は、森林整備事業が1,485億4,300万円、治山事業が738億8,200万円で、ともに同18.3％の増となっている。
非公共事業については、既存の施策や事業などを大括り化した「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」を見直して、同27.3％増の182億円を要求した。重点施策・事業として、森林経営管理法の改正を踏まえた「森林集約・循環成長対策」（同20.1％増の84億円）や、木の街づくりを進める「木材等の付加価値向上・需要拡大対策」（同19.1％増の16億円）などを位置づけている。
予算上積みのカギとなる「第１次国土強靭化実施中期計画」や「総合的なTPP等関連政策大綱」などに関する経費は、例年と同様に金額を明示しない事項要求とし、今年度（2025（令和７）年度）補正予算も睨んで、「予算編成過程で検討」するとした。
このほか、税制改正については、山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の20％控除等）の２年延長などを要望している。
（2025年８月29日取材）
『林政ニュース』編集部
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