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林野庁の来年度（2026（令和８）年度）予算要求に盛り込む重点事項が固まった。小泉農相が打ち出した新方針*1を踏まえて、「『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」（仮称）をテーマに、各種事業等に必要な財源の確保を目指す。
予算要求などのスケジュールは例年どおりで進んでいるが、７月20日に投開票された参院選で自民党が大敗して政権運営がぐらついており、「不透明感が増している」（林野庁幹部）中での予算編成を強いられる状況になっている。
来年度林野予算要求の主なラインナップは、表のとおり。森林経営管理法の改正を踏まえた「森林の集積・集約化」や、消防庁とともに検討を進めている「林野火災予防対策の高度化」、小泉農相肝いりの「『森の国・木の街』の実現」、国土強靭化対策に連なる「森林整備・治山対策の着実な推進」などが目玉要求になる。
このうち「森林の集積・集約化」に関しては、森林経営管理法の改正を先取りするかたちで今年度（2025年度）から実施している「森林の集約化モデル地域実証事業」を拡充する方針だ。同事業については、今年度予算で要求額（３億円）を上回る５億2,500万円が措置され*2、「すでに20を超える地域で取り組みが始まっている」（担当の森林利用課）。これを踏まえて来年度予算要求では、モデル地区のネットワーク化や知見・ノウハウの分析・横展開などを拡充事項として加え、「法改正で創設された集約化構想につなげることを念頭に取り組みをさらに加速化していく」（同）ことにしている。
また、林野火災対策に関しては、最新のテクノロジー等を活用した予防策の確立、「森の国・木の街」については、木造・木質化関連予算をパッケージ化して要求する方向で検討が進んでいる。
（2025年７月30日取材）
詠み人知らず
どこの誰かは知らないけれど…聞けないことまで聞いてくる。一体あんたら何者か？ いいえ、名乗るほどの者じゃあございません。どうか探さないでおくんなさい。
