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タグ：樹木採取権
国有林野事業に新たな「立木システム販売」導入へ
全国 林業 国有林
林野庁は、国有林材の有利販売に向けて、新たに「造林事業付き立木システム販売」の仕組みを導入する。４月25日に国有林野事業に関する今年度（2025年度）の主要取組事項や事業量を公表する中で明らかにした。
新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で４件の提案を承認
北海道 国有林
国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年（2023年）から導入したマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
