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林政ニュース
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タグ:森林・林業基本計画


(中編)井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
(前編からつづく)合板業界は昨年(2024年)、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、



林政審議会の会長に立花敏・京都大学教授、会長代理に藤掛一郎・宮崎大学教授
全国 人事
農林水産大臣の諮問機関である林政審議会(林政審)の委員が1月6日付けで改選され、2019年から会長をつとめてきた土屋俊幸氏(東京農工大学名誉教授、70歳)が退任するとともに、定員20名のうち10名が


2023年の木材総需要量は前年比6.1%減、外材輸入が減り自給率は42.9%にアップ
全国 統計・調査
人口減に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みなどで国内の木材需要量が減少している。林野庁が9月27日に公表した最新の「令和5(2023)年木材需給表」によると、2023年の木材総需要量は対前年(2022年)


林業と木材・木製品製造業の労災保険料率を4月から引き下げ
全国 法律・制度
林業と木材・木製品製造業の労災保険料率が4月から引き下げられる。厚生労働省が設置している労働政策審議会の労災保険部会が昨年(2023年)12月26日の会合で来年度(2024年度)から労災保険料率を見



主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年(2024(令和6)年)4月1日から2039(令和21)年3月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を7月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。8月にパブリッ


2022(令和4)年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は5月30日の閣議で、2022(令和4)年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。


700万m3へ全力、再造林可能な価格が課題─日合連2023年度通常総会
全国 業界団体
日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)は、5月11日に東京都内のホテルで今年度(2023年度)の通常総会を開催した。 総会後に記者会見した井上会長は、森林・林業基本計画に盛り込まれた合板向け国



土屋俊幸・林政審会長が3期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が1月6日付けで改選され、定員20名のうち7名が入れ替わった(任期は2年)。2月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏


林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円 森林整備・治山18.4%増、ゼロ国債導入
全国 予算・事業
農林水産省は、8月31日に来年度(2022(令和4)年度)予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1%増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握


木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す