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行政・その他
事件・不祥事
未だにくすぶる2.4.5-T系除草剤問題
全国 事件・不祥事
半世紀前に国有林内で使われた「2.4.5-T系除草剤」の処理問題が未だにくすぶり続けている。同除草剤には、製造過程でごく微量のダイオキシン類が含まれていた。ダイオキシン類は、ベトナム戦争時に米軍が使
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
ロシアの林産物禁輸で世界の木材貿易が大変動の恐れ
海外 合板・LVL 事件・不祥事
ロシアのウクライナ侵攻が世界の木材貿易に大きな変動をもたらす恐れが出てきた。ロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して林産物の輸出を禁止することを決定。当面、日本にとっては合板用単板の調達難が問題と
大北森林組合補助金不正の賠償訴訟で長野県と元専務が和解
長野県 事件・不祥事
長野県は、補助金不正受給事件を引き起こした大北（だいほく）森林組合（大町市）の元専務理事・中村年計氏（59歳）に対する損害賠償請求訴訟で和解が成立したと７月16日に発表した。不法行為を受けて約１億2
ナイスの筆頭株主にヤマダ、不祥事に区切りつけ新段階へ
全国 事業経営 事件・不祥事
昨年（2020年）３月に組織体制を一本化して再出発したナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）は、７月16日に家電量販店大手の（株）ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長兼CEO）と
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
滋賀県の２造林公社が特定調停案に合意
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて
滋賀県の２造林公社が全国初の特定調停申立て
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林
松岡農相が自殺、後任に赤城徳彦氏就任 「緑資源機構は廃止の方向で検討」明言
全国 訃報 事件・不祥事
農林水産省が、かつてない激震に揺れている。松岡利勝農林水産大臣が５月28日に自殺し、後任に、６月１日付けで赤城徳彦衆議院議員が就任。緑資源機構談合事件への対応に追われ、省内に動揺が続く中、新たな体制
急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】
全国 訃報 事件・不祥事
まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題*1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題＊1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症対策事業の効果データ公表に誤り 「雄花50％以上減少」の事例は限定的
全国 事件・不祥事
林野庁が2002年度から実施している花粉症特別対策事業（５か年事業、各年度の予算額は6,000〜7,000万円 ）の実施効果に関するデータの公表に誤りがあったことが判明した。 問題となったのは
