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林政ニュース
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
ソーチェーン目立ての名人・永戸氏の至芸が甦る研修会開催
中国地方 人の動き
ソーチェーン目立ての名人として国内外で活躍した故永戸太郎氏*1*2*3の技術を学ぶ「緑の雇用」フォレストワーカーの伐木研修会が６月１日から４日まで（土日を除く３日間）、岡山県の津山市で開催された（岡
フォレストメディアワークスが「林業あるある劇場」創刊
中部地方 人の動き
林業事業体向けのコンサルティング事業などを行っているフォレストメディアワークス（株）（岐阜市、楢崎達也社長）は、労働災害の防止や情報共有、合意形成などの要点をまとめた漫画「林業あるある劇場」を作成し
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
改質リグニン実証プラント完成、年産100ｔ 世界戦略の拠点、１～２万ｔ規模目指す
関東地方 事業経営
スギチップからつくられる新素材「改質リグニン」*1*2の低コスト大量生産に向けた世界初の実証プラントが茨城県常陸太田市内に完成した。林野庁の補助事業を活用し、約13億円を投じて製造設備などを整備、年
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会（村松二郎会長）は、６月25日に第１１３回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏（66歳）が就任した。また、副会長に三重県森連会
中央団体の動き（2021年度）
全国 事業経営 業界団体
副会長に佐藤重昭氏と関本暁氏──林経協 日本林業経営者協会（吉川重幹会長）は、６月18日にリモート参加を併用して通常総会を東京都内で開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、吉川会長や池田直弥
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
林野庁人事異動（2021（令和３）年７月１日付け）【データファイル】
全国 人の動き 人事
長官・次長 長官（政策統括官）天羽隆 林政部 部長（大臣官房秘書課長）森重樹 林政課 課長（食料産業局バイオマス循環資源課長）清水浩太郎 企画課 課長（水
2021年７月１日付け林野庁人事異動解説 初登場の事務官部長・課長など【緑風対談】
全国 人の動き 国
本郷氏が公約の出口戦略を貫徹、天羽長官は初の林野入り 林政部長に９・11を現場で経験した森氏、中部局長が交代 森重樹氏 林政課長の清水氏はバソン奏者、天野・小島
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
飛騨市、利賀村、伊那市の林業スクールがトークセッション
長野県 イベント・祭事
昨年度（2020年度）に開校した岐阜県飛騨市、富山県南砺市利賀村、長野県伊那市の林業スクールが７月４日にオンラインで「森の近くで暮らす働く方法」についてトークセッションを開催した。飛騨市・広葉樹のま
羽田空港にデジタル森林浴の「uralaa park haneda」
北海道 森林の新たな利用
南日本への出発口である羽田空港第１ターミナル出発ロビー南ウィングに、デジタル森林浴空間「uralaa park（うららパーク）haneda」が６月10日にオープンした。フォレストデジタル（株）（北海
林業専用日報アプリ「Wooday」リリース、月500円
中国地方 林業
（株）百森（岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表）は、林業専用日報アプリ「Wooday（ウッディ）」を開発し、６月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン１台
新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
鹿角市長選挙で元中部森林管理局長の関厚氏が初当選果たす
東北地方 人事
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙戦を展開
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
三重県多気町に全世代型木育施設「kiond（キオンド）」オープン
中部地方 人の動き
三重県多気町に木と森の体験施設「kiond（キオンド）」が６月５日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する（株）カーゾック（三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長）が運営する。 「k
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
