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日本森林林業振興会（東京都文京区、沼田正俊会長）は、２月３日に東京都内のホテルで設立80周年記念講演会を開催し、関係者ら約160人が参加した。
同会は、終戦直後の1946（昭和21）年に、樺太・朝鮮・台湾などの外地から帰国した林業関係者等の福利厚生対策を主な任務とする財団法人林友会として発足し、1950（昭和25）年に財団法人林野共済会、1965（昭和40）年に財団法人林野弘済会に改組した後、2012（平成24）に公益法人改革の一環で一般財団法人日本森林林業振興会として新発足し、現在に至っている。
冒頭に挨拶した沼田会長は、同会の歩みを振り返った上で、「本会の究極の目的である森林・林業の振興を通じて国民生活の向上と国民経済の発展に寄与していきたい」と決意を述べた。
続いて、三井物産戦略研究所シニア研究フェローの本郷尚氏、コマツグリーン事業（林業・農業）推進本部長の梅田博之氏、リクルートSUUMO編集長の池本洋一氏が登壇し、最新の知見を伝えた。
本郷氏は、森林由来J-クレジットを巡る国際マーケットの動向などを解説した上で、今後は生物多様性保全に関する評価とマネタイズ化が焦点になってくるとの見方を示した。
梅田氏は、総合機械メーカーのコマツ（小松製作所）が海外の林業機械メーカー等を買収してグローバルな事業展開を続けていることを紹介し、コマツフォレストの社長として欧州のICT林業に携わった経験を踏まえて日本におけるスマート林業の可能性を語った。
池本氏は、少子高齢化や物価高が進行する中で生じている住宅マーケットの変化を独自のデータに基づいて説明し、今後は「70m3以上・3LDK以上」の「木造戸建賃貸」へのニーズが高まると分析した。
（2026年２月３日取材）
『林政ニュース』編集部
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