人の動き 
経済 
長野県の林業就業者数と林業事業体数が増え続けている。
同県が９月16日に公表した「令和７年度林業事業体等調査」の結果によると、昨年度（2025年度）の林業就業者数は1,547人で前年度よりも９人多くなり、６年連続で増えた。このうち新規就業者数は128人で、「第５期長野県林業労働力確保促進基本計画」の目標値（年120人）を上回った。林業事業体数も、前年度より６事業体増えて215事業体となり、５年連続で増加した。
同県の林業就業者数は、2004年度まで約3,000人で横ばいだったが、その後は減少し、2015年度からは2,000人を下回っていた。しかし、2019年度の1,446人を底に増加に転じ、この６年間で計101人増えた。なお、「基本計画」では、2027年度の林業就業者数を1,600人にする目標を掲げている。
林業事業体数は、1992年度の調査開始時（353事業体）から減り続けて一時は半数以下となったが、2020年度以降は増加している。林業事業体の形態別内訳は、「会社（林業）」が109事業体で最も多く、次いで、「個人」が49事業体、「会社（その他）」が26事業体、「森林組合」が18事業体となっている。
林業就業者の所属先は、「会社（林業）」が758人、「森林組合」が443人、「個人」が127人、「会社（その他）」が103人などとなっており、作業種別では素材生産の従事者が1,019人（前年度比５人増）、造林（保育）の従事者が528人（同４人増）。
平均年齢は47.1歳（同0.1歳上昇）で、調査開始時より10歳以上若くなっている。
年間平均就業日数は190日（同４日増）で、通年雇用の目安となる年210日以上働く人の割合は、調査開始時の約３割から近年は約７割にまで高まっている。
同県の信州の木活用課では、林業就業者数が増加している背景として、主伐・再造林に必要な作業が増えていることや、移住支援などによる担い手確保対策の効果を挙げている。また、林業事業体数の増加については、経験を積んだ林業就業者が独立しているためとしている。同課の担当者は、「地域の森林を支えている林業技術者が大勢いることを様々な機会で発信し、本県での就業を後押ししていきたい」と話している。
（2026年９月16日取材）
『林政ニュース』編集部
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
