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４月に施行された改正森林経営管理法に基づいて新設された「集約化構想」が初めて広島県府中市で策定された。同市は、上下町階見地域にある25.90haの私有林（131林班）について所有者への意向調査や協議などを経て集約化構想をまとめ、８月10日付けで公告した。これから適合事業者の甲奴郡森林組合とともに、対象森林（構想森林）で路網整備や主伐・間伐、造林、保育作業などを行っていく。
約26haの私有林を一体的に整備、権利設定を迅速化
「集約化構想」は、手入れができていない森林（私有林）を集積・集約化して整備を加速するための新たな仕組みとして創設された。従来は、市町村が森林所有者から委託を受けて「経営管理権」を設定した後に、林業経営体に施業を再委託する「経営管理実施権」を設定する必要があり手続きが煩雑だった。
「集約化構想」を策定すると「集積配分一括計画」に基づいてこれらの手続きを同時に進めることができ、迅速化が図られる。また、森林所有者が希望すれば、所有権の移転も可能になる。
同市が「集約化構想」を策定した25.90haの民有林は、約20人が所有しており、約40の筆（地番）に分かれている。これから「経営管理実施権」を順次設定していき、隣接する空山国有林とも連携して効率的な路網整備や森林の手入れを進めていく。
なお、「経営管理実施権」の設定にあたっては、同市が保有する森林所有者等の個人情報を甲奴郡森林組合に提供し、所有者への働きかけなども迅速化することにしている。
（2026年８月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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