山梨県と三井物産がFSC県有林を活用し128万tのクレジット創出目指す

山梨県と三井物産がFSC県有林を活用し128万tのクレジット創出目指す

山梨県と三井物産(株)は、山梨県有林を利用して128万t(二酸化炭素(CO2)換算)以上のJ-クレジット創出に連携して取り組む。5月22日に東京都内で両者が協定を締結し、2036年3月15日までを期間として、国が認証するJ-クレジットを創出し、販売していくことで合意した。

山梨県有林は、県土面積の3分の1に相当する14.5万haの広さがあり、国際基準の1つであるFSC森林認証を取得している。この広大な県有林をフィールドにして128万t以上のJ-クレジットが生み出されれば、国際認証に基づいた森林由来クレジットとしては国内最大規模になる。

今後、山梨県は、森林整備の実施や森林情報及び航空レーザデータの提供を行い、三井物産は、プロジェクト計画書の作成・登録、CO2吸収量の認証手続き、クレジットの販売支援などを担う。

山梨県にとっては、県有林の環境価値を“見える化”でき、三井物産は、脱炭素化を目指すGX(グリーン・トランスフォーメーション)経営に役立てることができる。

(2025年5月22日取材)

(トップ画像=協定を取り交わした山梨県副知事の井上弘之氏(左)と三井物産エネルギーソリューション本部カーボンソリューション事業部長の服部浩介氏)

『林政ニュース』編集部

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