経済 
長崎県林業公社（諫早市、渋谷隆秀理事長）は、日本遠洋旋網漁業協同組合（福岡県福岡市、加藤久雄組合長）に森林由来のJ-クレジットを50ｔ（t-CO2）販売した（価格は非公表）。１月28日に長崎県庁で、取引を仲介した日本政策金融公庫が立ち会って「J-クレジット購入証明書贈呈式」を行った。
同公社は、J-クレジット制度の発足当初から森林のCO2吸収量の販売に取り組んでおり、着実に実績を重ねるとともに販路の拡大を目指している*1。
一方、西日本の大中型まき網漁業者で組織する同組合は、温暖化対策として冷凍・製氷施設への大型ソーラーパネルの設置や省エネ設備の導入などを行っているが、自らの努力だけでは削減が難しい温室効果ガスについてカーボン・オフセットすることを検討してきた。同公庫が両者のニーズをマッチングすることで、J-クレジットの取引が成立した。
３者は、「豊かな漁場は良い森林から生み出される」との考え方で一致しており、今後も林業と漁業が連携する取り組みを全国に先駆けて広げていくことにしている。
（2025年１月28日取材）
（トップ画像＝証明書を手にする（左から）加藤久雄・日本遠洋旋網漁業協同組合長、長瀬秀樹・日本政策金融公庫長崎支店農林事業統括、渋谷隆秀・長崎県林業公社理事長）
『林政ニュース』編集部
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