経済 
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつくる会」（那須塩原市、中井照大郎代表理事、通称「とち森会」）を設立し、今年（2024年）２月13日には（株）栃木銀行（宇都宮市、黒本淳之介頭取）と森林分野で協業する覚書を締結した。
「とち森会」では、森林所有者から30年以上の長期委託を受け、主伐から再造林、育林までの施業を“所有者負担ゼロ”で実施することを目指す。カーボンクレジットの活用など脱炭素化に取り組んでいる企業などから資金拠出を求め、事業費を確保することにしている（トップ画像参照）。
「とち森会」は、造林会員の青葉組と伐採会員の（株）Forest One（栃木県足利市、岡田淳社長）が中心となり、モア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、隈研吾代表理事）、住友大阪セメント（株）（東京都港区、諸橋央典社長）、栃木銀行がパートナー会員として参画している。
Forest Oneは、2022年９月に発足し、年間約4,000m3の素材生産を行っている。岡田代表は、県内の林業会社で約20年間勤務し、Ｊ－クレジット関連業務にも携わった経験があり、「青葉組と組んでシナジー（相乗効果）を狙っていきたい」と話している。
今後の重点事業として、栃木銀行が金融業務を通じて得た森林に関する相談事などを青葉組へ伝え、施業地の集約化などにつなげていく。栃木銀行の担当者は、「県内には多くの木材業者も存在している。集約化により主伐・再造林が進めば、地域経済に与えるメリットは大きい」との見方を示している。
（トップ画像＝「とち森会」の事業スキーム、画像提供＝とち森会）
『林政ニュース』編集部
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