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自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、４月から５月上旬にかけて４回の会合を開き、国産材を取り巻く現状や課題について、業界を代表する事業者や団体からヒアリングを行った。５月末までにとりまとめを行い、来年度（2024年度）予算要求などに反映させることにしている。
ヒアリングで意見などを述べた事業者・団体は、トップ画像のとおり。森林整備・木材生産から林業機械化、住宅・非住宅の建築、木質バイオマス利用まで幅広く実情を聞き、予算の拡充などが必要なことを確認した。
また、５月10日の第４回会合では、林野庁が花粉発生源対策について説明し、４月14日に初めて開催された「花粉症に関する関係閣僚会議」*1で、岸田総理から、①官民を通じたスギの伐採加速化計画の策定・実行、②外国材から国内材への転換による需要拡大、③花粉の少ない健全な森林への転換などの発生源対策──を講じるよう指示を受けたことを報告した。これに対し、出席議員からは、「花粉症対策のためにも林業・木材産業の振興が必要」、「脱花粉先行地域の指定など大胆な発想で予算を確保して欲しい」などの意見が出た。なお、２回目の関係閣僚会議は、５月末の開催が予定されている。
（2023年５月10日取材）
『林政ニュース』編集部
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