全国森林組合連合会(中崎和久会長)は、10月25日に東京都内で今年度(2022年度)の「全国森林組合代表者大会」を開催した。全国から参集した約130名の組合員とオンライン参加者とともに、昨年決議した系統運動方針「JForestビジョン2030」の実現に向けた大会決議を採択した。
中崎会長は、「自治体と連携した森林管理体制の整備や高度人材の確保・育成などに取り組み、信頼される組織を目指す」と述べた上で、6月に署名した「共同行動宣言2022」に触れ、「関係団体との連携を深めていく」と意欲をみせた。

主な決議内容は、森林環境譲与税の活用促進や技能検定制度の創設など。また、京都府の京丹波森林組合が「ビジョン2030」に基づいて「10年後の夢・目指す姿」を策定したことを報告した。
(2022年10月25日取材)
『林政ニュース』編集部
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