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政府は11月４日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した。
林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年（2021年）11月に編成された前年度（2021年度）補正予算（約1,242億円号参照）とほぼ同規模となった。
今年度林野関係補正予算の内訳は、公共事業が約935億円、非公共事業が約227億円。公共事業は、前年度補正予算の1,092億円を下回ったが、最大の焦点である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に420億円が措置され、来年度（2023年度）当初予算と合わせて林野公共事業の目標額である2,600億円に達する見通しがついた。
一方、非公共事業は、前年度補正予算を約４億円上回り、「国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策」に約499億円を計上した。同対策は、TPP等対策と食料安全保障対策の趣旨に沿って講じたもので、ウッドショックやロシア・ウクライナ情勢などを踏まえて国産材製品の供給力を高める各種事業を行う。
このほか、「林業従事者等確保緊急支援対策」に約３億円を追加し、多様な担い手を育成する事業を実施する。新たに外国人材を受け入れる条件整備を進めるほか、労働力のマッチング支援や多能工化研修に取り組むことにしている。
（2022年11月４日取材）
『林政ニュース』編集部
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