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北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、クレジットの取得や販売までを先導的に行っていく。得られたノウハウは道内市町村などに普及していき、森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を価値化する取り組みの拡大を目指す。
道は、2012年度から羊蹄山と大雪山系旭岳周辺の道有林計245haを対象にCO2吸収量のクレジット化を行っており、昨年度（2021年度）末までに累計で約890ｔ、約1,400万円を販売している。昨年８月にはJ-クレジット制度が改正されて航空レーザによる森林調査が認められ、今年（2022年）９月からは「カーボン・クレジット市場」の実証事業が始まるなど、炭素取引を活発化させる動きが加速してきていることを踏まえ、クレジットの創出事業で規模拡大を図ることにした。
道の事業計画によると、上川北部と網走西部の８市町村に広がる道有林約２万6,000haを対象にして、約60万ｔに及ぶクレジットを創出する。事業を実施するにあたり、航空レーザ測量やデータ解析、クレジットの認証・発行、販売などの実務を担う民間企業を公募型プロポーザル方式で選ぶ。年明けの１月には、最良の提案をした企業と協定を締結し、６月から航空レーザ測量を行って所要の手続きなどを進め、再来年（2024年度）の４月には新規取...
『林政ニュース』編集部
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