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島根県森林組合連合会などは、１月10日に松江市内のホテルで「しまね林業・木材産業振興大会」を初めて開催した。同県の原木（丸太）生産量は10年前と比べて約２倍に増えており、今後も増加が見込まれている。一方で、外材の輸入には不透明感が強まっていることから、関係者が一堂に会して県産材の供給力アップを目指す方針を確認するとともに、最新情報の共有化を図った。
同大会は、県森連のほか県木材協会、県森林協会、県林業公社（林業労働力確保支援センター）、県素材流通協同組合、県合板協同組合が連携して主催し、各団体の会員や認定工務店、自治体の関係者など約200名が参加した。
大会の冒頭で情報提供を行った同県の前島和弘・農林水産部技監は、県内の人工林が主伐期を迎えており、原木生産量が現状（2021年）の66万m3から2030年には80万m3に増加する見通しであることを説明。県産材の安定供給体制を確立していくために、林業就業者の確保・育成や、木材市場をはじめとした流通機能の強化、製材品の県外出荷など需要の拡大に取り組んでいくことが必要と強調した。
続いて、遠藤日雄・NPO法人活木活木森ネットワーク理事長が基調講演をして国産材を取り巻く全般的な状況について解説した後、県森連と県林業公社の担当者が事例を発表した。県森連は、県内５市場で需給情報システムなどを整備し、ニーズに応えた原木の仕分け・選別の効率化などを通じて、山元への利益還元を増やしていることを報告。また、県林業公社は、公社造林地で収穫伐採を専門的に行う作業班（「専門班」）を設置している林業事業体との連携を進めるなど、収穫事業の強化に乗り出している現状を伝えた。
なお、同大会は、今後も継続して開催することが検討されている。
（2023年１月10日取材）
（トップ画像＝約200名が参集し「しまね林業・木材産業振興大会」を初めて開催した）
『林政ニュース』編集部
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