政治・行政 
経済 
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上げるため、①林業適地への集中投資、②林業収支のプラス転換、③造林の担い手の育成・確保の３つを柱に据えた施策を展開するとともに、全体工程表とKPI（重要業績評価指標）を示して進捗管理を行っていくことにした。
①林業適地への集中投資では、森林クラウドを活用して効率的な施業が行える区域を指定し、新たな「森の工場」を整備していく。同県では、人工林を集約化した「森の工場」づくりに2004年度から取り組んでおり、昨年度（2022年度）までに約８万ha以上を設定している。これを皆伐・再造林の中核に位置づけ、隣接地も巻き込みながら、林業イノベーションや人材育成のフィールドとしても活用していく。KPIとして、人工林に占める林業適地の割合を2023年度の35％から2027年度には44％へ引き上げ、「森の工場」の承認面積を約８万8,000haから約10万haに拡大する目標を掲げた。
②林業収支のプラス転換では、造林の負担軽減に向けた仕組みづくりを進める。再造林基金団体数を現状の１団体から６団体に増やすほか、低密度植栽の割合を54％から74％に高め、成長に優れた苗木等の供給量を4,000本から20倍増の８万本に拡大する。野生鳥獣による食害対策も強化し、ニホンジカの年間捕獲頭数を約２万1,000頭から約２万5,000頭に増やす。
③造林の担い手の育成・確保では、造林を行う事業者の起業や伐採事業者との連携を...
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
