MENU
CLOSE
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称変更して３課体制にする。
新設する「森林資源造成課」は、同県が重点政策に据えている再造林対策を強化するために、造林地の集積や造林マイスターの育成をはじめ、普及や育種などの業務に一元的に取り組む。担当者は、「単純にスギの伐採跡地にスギを植えることを強化するのではなく、森林計画制度を活用して適地適木を進め、現場の人づくりなどにも機動的に取り組みたい」と話している。
来年度からは、森林・木材などを「活かし」、「造り」、「守る」業務を、林業木材産業・森林資源造成・森林環境保全の３課が連携をとりながら遂行していくかたちになる。
（2023年３月１日取材）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事はフリー会員記事（385文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
東北地方 苗木生産・育種
秋田県と秋田県再造林推進協議会は、１月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年（2023年）７月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
