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経済 林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資源が存在するとみられる43の森林計画区を選定。このうち８計画区はすでに樹木採取権が設定されており、残り35の計画区について、マーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行い、製材工場の新・増設計画などを調べた上で、樹木採取権者の公募・選定などを行っていく。
当面、今年（2023年）は、次の９計画区についてマーケットサウンディングを実施する（括弧内は、担当の森林管理署）。北海道局＝日高（日高北部・日高南部）、渡島檜山（檜山・渡島）▽東北局＝最上村山（山形）▽関東局＝阿武隈川（福島）、西毛（群馬）、下越（下越）▽中部局＝宮・庄川（飛騨）▽近畿中国局＝江の川上流（広島北部）▽九州局＝北薩（北薩）
なお、林野庁は同じく２月27日に、面積200~300haなどの「基本形」を超える「大規模・長期間に係るマーケットサウンディング」に関する常時提案受け付けを始めた。
（2023年２月27日取材）
『林政ニュース』編集部
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