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経済 
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*1の長男。木青連会長の任期は１年（交代制）で、松原新会長は第62代目となる。
松原新会長は、木材業界が人口減やコロナ禍などの難局を乗り越えて発展していくためには、「新しい『木財』の価値創造」が不可欠と強調している。今年度の事業では、木造建築物や木製品による二酸化炭素（CO2）固定量の“見える化”などに注力する方針で、森林・木材利用にエンタメ要素を加えた「ウッドエンターテイメント（WOOD ENTERTAINMENT）」をテーマに掲げる。
地球温暖化防止につながる“見える化”事業は、2019年度から行っている「日本木青連木づかいCO2固定量勝手に認証プロジェクト」を中心に取り組みを強化する。同プロジェクトでは、木青連が独自に木造建築物などが蓄えているCO2量を算出し、公開している。これまでに、日向市新庁舎（宮崎県）、江東区立有明西学園（東京都）、みやこ下地島空港ターミナル（沖縄県）などのCO2固定量を“見える化”してきた。この実績を踏まえ、「製材などの製品の出荷段階で、製品の流通単位をm3ではなく、CO2固定量を単位にしていきたい」と松原新会長は話す。
また、テーマである「ウッドエンターテイメント」は、「コロナ禍をきっかけに人々の価値観が劇的に変わり、『楽しむ』、『共感する』といった物語へ時間やお金を使い始めている。この潮流をとらえていくために、『ウッドトランスフォームシステムコンペティション』*2などを継続開催しながら、森林サービス産業など新たな取り組みに挑戦、行動していきたい」と意欲をみせている。
（トップ画像＝木青連の2021年度会長に就任した松原輝和氏（松原産業常務取締役））
『林政ニュース』編集部
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