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農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した（二者協定）。同省が民間企業等と同協定を結んだのは、11件目。
ナイスグループは、森林づくりから住宅供給、都市の木造・木質化までカバーするサプライチェーンと、全国規模の業界ネットワークを持っており、年間に約100万m3の木材を取り扱っている。国産材の取扱量は昨年度（2022年度）実績で40万m3となっているが、協定締結にあたって、５年後の2027年度までに65万5,000m3まで増やす目標を明らかにした。目標達成によって、年間の炭素固定量（二酸化炭素（CO2）換算）は、24万2,000ｔから39万6,000ｔに増えると見込んでいる。
杉田理之・ナイス社長の話「住宅用材を外材から国産材に転換するとともに、非住宅分野での木材使用量を増やし、目標達成に向けてグループ全体で取り組んでいく」
（2023年５月９日取材）
『林政ニュース』編集部
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