経済 
世界最大級のIT企業であるAmazon（アマゾンジャパン合同会社、ジャスパー・チャン社長）は10月14日、国土緑化推進機構と連携して、東京・大阪・名古屋の三大都市圏近郊にある20か所・合計100haの森林再生と生物多様性保全などに取り組むと発表した。
同社が2019年に設立した１億米ドルの基金「Right Now Climate Fund」による日本で初めてのプロジェクトで、５年間で２億2,000円を投じる。
資金は同社が拠出し、同機構が活動団体に分配する。１団体当たりの支援規模は年間５ha程度、160万円程度になる。
現地での保全活動などは、地元住民などでつくる非営利団体が森林所有者と連携して進める。具体的には、①生物多様性の回復・向上のための森林の保全・整備、②OECM認定の取得に向けた活動、③普及啓発、④モニタリング──の４つが柱になる。
同社の計画では、５年間で約2,000人の市民ボランティアが活動に携わり、学生を含む約２万人が環境教育に、約５万人がシンポジウムなどに参加し、計約７万2,000人が森林について学ぶ機会を得る。
すでに選定ずみの対象地は、「かずさの里プロジェクト」（千葉県睦沢町・大多喜町）、「桐生川源流・梅田 水源といのちを育む森」（群馬県桐生市）、「（仮称）琵琶湖淀川源流・余呉の森」（滋賀県長浜市）、「生き物にぎわいの森」（滋賀県長浜市・米原市）、「高槻森林観光センターの森」（大阪府高槻市）の５か所。
このうち桐生市では、落石防止保安林や水源涵養保安林を含む傾斜30度前後の急傾斜地５・９haで、渓畔林づくりやシカの食害で枯れた広葉樹の再生などに取り組む。
チャン・アマゾンジャパン社長の話「健全な森林は、気候変動に対する強じん性の確保、生物多様性の保全、そして地域社会の生活の質の向上にとって不可欠な存在になる」
（2026年10月14日取材）
『林政ニュース』編集部
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
