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経済 大手製材業者による「国産材製材協会」の設立総会が、３月22日に東京・虎ノ門パストラルで開催され、年間原木消費量２万m3以上などの条件を満たした27社が参加した。
会長に豆原義重・院庄林業（株）取締役会長、副会長に木脇義貴・木脇産業（株）代表取締役社長、専務理事に西村仁雄・（株）西村木材店代表取締役社長をそれぞれ選任。このほか、佐川広興・協和木材（株）代表取締役会長らが役員に就いた。
協会規約も決定し、優良人工乾燥材の普及・推進を目指して、PR活動や共同受注に取り組むことにした。事務局は、東京都千代田区にある（株）東京フォレストクラブ内に置くが、金銭管理については（株）木構造振興が担当し、会計面でのチェック機能を果たす。
会費は、会員が１口10万円、賛助会員が同5万円。平成17年度予算額は265万円で、このうち100万円を事業費に充て、各種イベントへの参加やパンフレットの作成などを行う。
なお、同協会への加入条件（人工乾燥材の含水率20％以下など）をクリアできる製材業者は全国に40社程度あるとみられており、今後、会員企業の拡大など努める方針。
（2005年３月22日取材）
『林政ニュース』編集部
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